So-net無料ブログ作成
政治・政局 ブログトップ
前の30件 | -

安保法案成立。パンドラの箱を開けてしまった。 [政治・政局]

安保関連法案、あっけなく成立した。
この法案は憲法解釈で成り立っているが、
法は法である。 
 
これにより、自衛隊は最大の縛りがほぐれた。
自衛隊官僚が権力を持ち始める瞬間である。
 
自衛隊が平和のために一層活動しやすくするための法案。
しかし、平和の解釈がこれだけ国会でねじれているのだ。
かつても自国の平和と繁栄のための戦争であった。
歴史は繰り返されるもの。 
 
これから誰が自衛隊を抑えることができるのだろうか。
政権が変わって、また元に戻すことはできるのか。
いや、官僚が力を持てば、よほど強力な政権でなければ打ち勝つことはできない。
これまで、ほとんどそうであったではないか。 
 
自衛隊から日本軍に変わらなければよいが・・・。
ついにパンドラの箱を開けてしまったのだ。  
 

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

本当に良いのか。安保法案、参議院特別委員会通過。 [政治・政局]

安全保障関連法案が参議院特別委員会を通過した。

もう少し議論が尽くされるかと思ったが、あっけなく採択され、本会議に提出される運びになった。

本当にこのままでよいのか。安保関連法案は非常に複雑で専門的にされている。そこで大事なことがごまかされ、国民が何も言えないようにされている気がしてならない。

政治家だけでなく、司法学者や大学教授、思想家、哲学者、あるいは実業家など、あらゆる有識者がもっと声を大にすべきだ。 一部でそうした発言も聞くがまだまだ足りない。デモ集会も、国会前だけでは駄目で、全国各地で奮起しなければ国民多数の声とは言いがたい。国民はもっと発言、発信が必要だ。

また、マスメディアはこの問題を客観的な立場で成り行きだけを報じているが、もっと国民に考えさせる報道が必要なのではないか。

議論も不十分なまま、このような重要な法案をスピード可決できる政治、強引な採決。これで日本の安全を政治に託せるのか。政治の意思で自衛隊を動かせる時代、それはやはり危険な予感がする。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

安全保障関連法案、廃案を願いたい。 [政治・政局]

この安保法案で一番焦点になることは何か。
自衛隊を縛っている法の力が切り崩されることにある。
 
集団的自衛権が行使されれば、限定的であるが武力行使ができる。
 
それを判断するのは司法ではなく、立法と行政になろう。
つまり、政治が戦闘を判断できるという解釈になる。
 
そう考えると政治が正しい判断をすれば良いが、間違えれば取り返しがつかなくなる。
政治には常に色がつく。時の指導者によって判断もかわるだろう。 
 
不安定な世界の情勢、アメリカとの同盟関係などを考えれば、集団的自衛権の必要性も十分理解できる。
しかし、戦争への第一歩という大きな不安がよぎり、個人的にはやはり安保関連法案は廃案になってもらいたい。 

nice!(2)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

安保関連法案、国民投票で賛否を問うべき。 [政治・政局]

 安全保障関連法案の採択の動きが速まっている。
与党は本国会会期中に本気で成立させるつもりだが、この法案に対する国民の意識はいまひとつである。
日常どれだけ、この話題がでているだろうか。
私の身辺ではほとんど聞くことはない。
 
 戦後、70年目にしてこの法案は大きな節目になる。
成立すれば、戦うという概念は、おそらくガラリと変わってくるだろう。 
守るために、戦闘する強力な能力を持つからだ。
当然、軍備増強は進められるだろう。 
 
 「日本を守る」ことに誰も異論はない。
いままでの法の下では全く戦うことができないから、わかりやすかった。
だが、今度は先守防衛とか集団的自衛権とか、ややっこしい概念が入ってくる。
この場合ならば戦ってもよいが、そうでなければ駄目という解釈ができるわけだ。
つまり、解釈次第で、戦いの範囲も変わってくる可能性がある。
当然、そのブレーキとなる安全のしくみもあるだろうが、本当にそれを信用していいのかわからない。
 
 これまでも国債の発行や原発の建設も、初めの一歩は慎重そのものであったが、気が付けば国は借金地獄、原発はそこら中に建設され、歯止めが全く効かない。初めと全く違うのが常である。
 
 だから、日の丸をつけた自衛隊の戦車や戦闘機がいつの間にか世界各地で活動し、武器の性能や軍隊の組織力で他国を圧倒する状況にならないか心配なのだ。こうしたことに、 まだまだ議論は浅いと思うし、国民はあまり危機感がない。
実際、国民投票で賛否を問うのならば、国民の意識も大きく変わるのだろう。
国会議員は代表とはいえ、国全体から見れば一部の人たちである。
短時間でこのような大きな問題を決めてしまうのは納得しがたいことだ。 
 
 平和ボケで戦争という言葉もピンとこないが、昭和のはじめを2度と繰り返してはならない。
未来の子供たちのためにも、我々はもっと国の将来を考えることが必要だ。 
 

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

安全保障関連法案、トコトン議論を尽くし国民投票すべき。 [政治・政局]

安全保障関連法案が強引に可決に向け進められている。

「武力」をどう扱うか。

ある意味で、「原子力」とよく似ている。平和利用という目的で、発電所の燃料として上手く活用できている分には良い。しかし、ひとたびその域を超えた瞬間に誰もコントロールすることはできない。

安倍首相が言っている平和目的の集団的自衛権も理解できる。同じようにその目的、その域だけに納まっていれば良いが、法的に容認して、自立させることは一種の歯止めが外れることにつながる。つまり様々な武力行使の可能性が合法的に拡大できることを意味する。

国民が一番心配しているのはそこだ。国民は基本的に政治や政府を信じていない。政治家や役人を法で縛らなければ安心できないのだ。

現在の法律では軍事的に大きな不利な状態に陥っても、自国に攻め入られる以外は全く武力を行使できない。そうした事態になれば当然自国民にも多くの犠牲が出るのは避けられない。また何も手出しできないことをいいことに、近海にミサイルを撃ち込んで挑発したり、領海内に平気で侵入し、海底調査など行なう等、某諸国はやりたい放題。これらの行為に対して、我慢し続けなければならないし、またアメリカに守ってもらう為には基地の提供や莫大な防衛費を支払わなければならない。こうしたこともいまでは高いハードルになる。

しかし、集団的自衛権が法的に容認され、専守防衛のみだった自衛隊が自立して自国を守るというスタンスに立った場合どうなるか。その性格は軍隊に変貌するように思える。自衛隊を軍事力という尺度で観れば決して他国の軍隊に引けをとるものではない。総合軍事力では実質アジア第2位、世界第5位と言われ、最新の戦闘機をはじめ、準備はしっかりできている。戦える日本に変わった時、近隣諸国の緊張感は大きく増して、外交上にもこれまにない変化が生まれてくるだろう。

友好国は理解を示しても、反日意識が特に強い国々はどのような警戒感を抱くか。アジア周辺諸国との平和構築に無塚しい課題を投げかけている。パワーゲームにパワーで対処することは必ずしも得策ではない。

現在はイスラム国やテロ等あり、これまでの戦争の概念違ってきているのも事実である。1国の防衛システムだけではとても手に負えるものではない。防衛の在り方も国際社会を含め従来と違った考えが必要であり、現在、脅威としている国が本当に危ないのか、友好の手立てがないのか、もっと大枠で検証する必要がある。

先の大戦で、最悪の敵国としていたアメリカやイギリスは、本当に命を懸けて戦う意味のある敵国だったのか。いま仮想敵国としている国は観光客として大勢きているし、また日本に憧れている感じもする。何か大きな読み違いをしている感じもある。

そうしたことも含め、大きな視野でこの安全保障の問題をトコトン議論し、国民の納得のいく結論を出すべきと思う。

これまでのような防衛しかし、先の大戦のように自らが加害者側に立ってしまうことは絶対あってはならない。あの時も国民はそうなることを望んでいなかったが、大きな犠牲そのことを含めてトコトン納得のいく議論を聴いてみたい。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

韓流はもう程々に。もっと台湾と友好関係を強めるべきだ。 [政治・政局]

 韓国の反日が止まらない。朴(パク・クネ)大統領の異常なる反日姿勢は日本人の感情を逆なでさせるには十分すぎる。世界中廻りながら各国首脳に日本の悪口を言いふらす当たりは北朝鮮の政治レベルと変わらない。

 日本人とて過去の戦争は悔やんでいる。周辺諸国に迷惑をかけたのは事実であるし、自国民ですら地獄に突き落すような悲惨な目に合わせている。だからと言って、もし日本があの時立ち上がらなければ、欧米先進国によるアジアへの侵略はさらに進み、もっと過酷な状況が待ち受けていたように思う。だが、そんな事を日本が言うことはタブーだ。

 慰安婦問題にしても橋下代表が語ったように、これは日本だけの問題ではない。戦争における世界共通の問題として取り組むべきである。韓国も朝鮮戦争時に自国で管理していた米軍慰安施設(朴大統領の父親が管理者)やベトナム戦争時の素業など、日本に対して批判した同様の事が自国にも当てはまる。これらは韓国メディアが国民に知らせていないため、日本にあれだけ強硬姿勢がとれるのだが、歴史を紐解けばどこの国も目を背けたい事がボロボロ出てくるものだ。最近、日本のメディアも熱くなり、そうした記事を多く書くようになってきたが、たとえ真実と言えども程々に抑えるべきであろう。「目には目を」では泥仕合になるばかりだから。

 結局、この問題を解決したいならば、お互い世界に恥を晒しながら反省し、二度こうした悲しい事が起こらないように世界に向けて戦争の愚かさを訴えることしかないのだろう。

  いずれにしても、疲れることはもう止めにしてもらいたい。

  「1000年の恨み」と言われれば、どんなに謝罪し補償しても、決して晴らすことはできないということだ。この言葉にどれだけの善意ある日本人の心や韓国に対する思いを萎えさせたことか。

  これまで日本は韓国を中国に並ぶアジアにおける最重要国家として接してきたが、そろそろ考え方を変えるべき時点なのかもしれない。むしろ、東日本大震災で最も多額の義援金を出した台湾にその座を担ってもらうべきではないだろうか。台湾は常に日本を支えてくれ、かつ最も友好的な国である。日本人は台湾を信頼できる第1級の国として大事にしていかなければならない。中国との関係で難しいかもしれないが、民間や企業はもっと深く交流し、韓国に替わる関係を築くことが好ましいと思う。オバサン達も韓流はもうほどほどでいいのではないか。私も韓国は活力のある魅力ある国と信じていたが、さすがにその思いは裏切られ冷めてしまった。

  今回の朴大統領の行動は、日本が抱えていた韓国に対するジレンマに見切りをつける、大きなキッカケを作ってくれたのかもしれない。


nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

アベノミクスで経済好調に観えるが・・・。 [政治・政局]

いよいよ参議院選挙が始まる。どのメディアも自民党圧勝を予想している。民主党から政権を奪還し、日銀の戦略的金融緩和に進路を変えてから、市場経済は株高、円安に動き、企業業績も上昇傾向にある。長い間、不況の塩漬状態に苦しんできた国民にとってすべてが良い方向に進んでいるかに映る。

しかしながら、これも金融緩和という、これまで封印されていた打出の小槌から出る財源に手を付けているのを忘れてはいけない。 これは、もう一つの赤字国債(経済的麻薬)と同じで、一時的には気持ち良くさせてくれるが、依存し続ければいずれ自己破滅する。危ない道を選択したとも言える。

そもそも経済を血流に例えると、いまの経済は動脈や静脈のような太い血管だけぐるぐる回るだけで、全身に張り巡る毛細血管には血がほとんど流れず、細胞が死滅していく状況にあるのでは。マクロ経済がいくら活況でも、このようにミクロ経済が活性していなければ庶民の生活は良くなることはない。 マクロ経済がよくなればミクロ経済も準ずるという従来の概念は必ずしも成り立たなくなっているように思える。だから、そうした施策に傾倒することは危険だ。

根本的には政治による国民へのお金の配分を変えない限り、庶民の手元にお金はこないと私は考えている。そのためには、子供の教育費(無償化)や養育費(子供手当など)の負担を軽減させる政策が最も良い。これは前政権で大失敗した政策であるが、深刻な少子化問題と庶民の現役世代の生活難を改善にはこれが最も効果的と考える。 しかし、本当にお金に困っている人達やこれから社会を担う若者たちは、選挙や政治に無関心である。だから、いつまで経っても政治を変えることができない。ここに政治不変の根源がある。

自分たちの生活を良くするためには、まず自分たちが政治に関心を持たなければ決して実現できないことを自覚しなければならない。政治は政治家に任せるのではなく、国民がもっと注文を付けて選挙に臨むことが必要だ。 スマホでゲーム漬けになることよりも、もっと政治に関心を持つことが自分たちにとって大切なことに気が付かなければならない。そうしなければ社会的に病巣はさらに拡大していくだろう。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

安倍政権、謙虚な政治で一歩づつ前進することを望む。 [政治・政局]

 安倍新政権発足して1週間。円安、株高ですべり出しは好調。特に景気対策に対して積極的な発言をしているせいか、いまのところ、それが相場で功を奏しているようだ。

 だが冷静に観ると以前の自民党政権時代に逆戻りの兆候も出始めている。もちろん安倍さん自体がそうなのだから、やむを得ないことだが、副総裁の麻生さんをはじめ、新大臣には昔の「The 自民党」の顔ぶれが揃っている。もう少し若手議員の台頭を期待していたが、やはり総裁選の論功と派閥均衡が第一に図られたようだ。前政権で唯一期待されていた財政再建と脱原発はもはやリセット状態。財政出動と金融緩和、原発再稼働に舵がとられるのはもはや時間の問題だろう。

 さて、これで良いのか。

 今回の選挙ではマニュフェストで約束したことが実行できず、お家騒動ばかりの民主党政権にNOを突きつけた結果であった。これは国民の正しい判断といえるが、自民党の政策を受け入れたわけではない。いつもなら新党に無党派層の多くの票が流れるが、石原慎太郎氏と小沢一郎氏の参入でその新党が一気に胡散臭くなり、当初予想された第三極の大躍進まで至らなかった。結局、「タナからボタ餅」で想定以上の勝利を獲得したのが自民党で、国民の多くが「どうもすっきりしない」という思いを抱く選挙結果だったのではないか。

 そうしたことを踏まえ、安倍政権は謙虚な政治を行うべきであろう。しかし、スタートから政府が憲法改正や日銀を脅すような発言など目立ち、これまでの大政治家でも口にできなかった重い内容を軽々に話す首相の姿にはどことなく危うさを感じてしまう。トップはもっと慎重な姿勢が必要と思う。

 そうした状況の中、野党もしっかりしてもらわなければ困る。次の国会はねじれであるものの、与党が過半数で押し切れる構図になっている。現在、野党はバラバラの烏合の衆に化しているが、重大事項は政策協議で結束し与党に対抗できる体制をつくらねば自民党の独断ペースの政治になる恐れもある。そうさせないためにも民主、維新、みんなの党は自覚を持って取り組んでもらいたい。

 いずれにしても、日本はこの安倍政権に託したのだから、大いに期待しなければならない。とにかく、来年の国会は前回のような政局論争ではなく、政策中心の議論で活性化し、東北の復興、エネルギー問題、社会保障問題などの難題が少しでも前進させることを願うばかりである。


タグ:安倍政権
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

安倍総裁が掲げる2%インフレ目標に異議あり。 [政治・政局]

 自民党安倍総裁は大胆な金融緩和で2%のインフレを実現して、デフレ脱却を目指すと公約している。

 つまり適度なインフレは経済を活性化し庶民の暮らしを向上すると聞き取れる。本当にそれを信じて良いものか、疑問を抱く人も少ないのではないか。

 そもそもデフレの正体は何かを突き止めなければいくら市場にお金をばら撒いても無駄に終わってしまう。現在、日本には食物、衣料品、家電製品、車など、あらゆる物品があり余るほど溢れている。たとえば住宅数と人口のバランスを観ても間違いなく供給過剰であろうし、大型スーパーにはすべてのものが揃っている。要は作り過ぎ、輸入し過ぎが需給の関係を狂わせ、結果的に安くしなければ売れない、いわゆるデフレの原因をつくっているのだ。

 経済学者はよく投資と貯蓄、そしてキャッシュフローの関係から景気の動向を説明するが、実際その動きの裏に人の心理やその時の社会の独特なしくみが絡み合い、シミュレーションどおりに展開しない場合が多い。今回も社会の実態をよく観察せず、役人が作成したデータばかりで日本の経済を判断しているように思えてならない。

 だから市場にお金がいくら流れても、消費者が強い購買意欲をしめすとは限らず、逆に老後の不安から貯蓄に回る可能性も高い。それでは金融緩和する意味が全くなく、また国の借金を増やすだけだ。つまり、アメリカ型の大量消費社会から脱却し、無駄の少ない循環型社会に転換することが実はデフレ脱却の大きな道筋ではないかと考える。

 今回の選挙では、金融緩和や財政出動とか財務省的なテクニック論ばかり目立つが、もっと社会変革のテコ入れする政策を主張してほしい。政治はまず理想的な国をリアルに描き、それに向かった政策を着実に実施していくことが重要であろう。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

総選挙、政治にあきらめず明日へ期待しなければいけない。 [政治・政局]

 国会解散、総選挙に向けて日本の政治は機能停止になった。

 政権交代から3年、混迷を続けた民主党政治は日本の様々な課題を浮き彫りにすると共に、国民の政治不信を一層加速させた。そして期待した2大政党制も良い面はあまり発揮されず、お互いの足を引張る醜い戦術ばかり目立ち、国会討議の貴重な時間がただ無駄に費される残念な結果に終わった。

 民主主義が成熟すれば、人々は考えや意思を主張し始め、さらに物の考え方でも多様化していくのは当然である。反面、ひとつの意見にまとまることは不可能に等しく、話し合いだけでは物事が決まらない状態が続く。最終的には多数決で決めるしかないが、これも数の暴挙と言ってその切り崩しばかりに政治エネルギーが費やされる。結局、決まらないのではなく、「決めさせない」のが政治ではないかと疑うほど政治は混迷し続けている。それが日本の現状だ。

 だが、それが間違っているのかと言えばそうではない。むしろ、「平等」を重んじる民主主義が壁になっているのだ。たとえば、ある人が利益を受けても、もうひとりが損をすれば、これは不公平である。では、みんなで同じ利益を分配しようとすれば、今度は一生懸命やっている人と怠けている人が同じに分配でいいのかという、また公平・不公平論がでてくる。議論すればするほど際限なく広がる。これが民主主義の良い点でもあり大きな課題でもある。

 政治に求められている最重要事項は「税の分配」で、国民に対していかに公平かつ有効に使うかである。それが公平、不公平の議論で終始してしまい、特に細部の異様な尊重が、大局を押しつぶす場面を多く作っているのが気がかりである。まだまだ政治を改良していかなければならく、本当にやらなければならない政治改革とはそこにあると思う。

 さて、1ケ月後の総選挙であるが、誰に1票を投じるか決めなければならない。今回は国民向けにキャッチフレーズの上手な政党、政治家が立ち並ぶ。その中で本物を見つけ出すことができるか、まさに真価を問われる選挙でもある。そうした政治家を選ぶには、この3年間を本当に反省できているか、また強い信念と意志の持ち主であるか、それを見極めることが大きなポイントと言えよう。また政党のマニュフェストも前回のようなウソや誇大表現がないか、しっかり読み取る必要もある。つまり、我々国民がしっかり反省して、厳しい目を養うことが大事なのだ。

 いまは一歩でも政治を前進させていかなければならない。政治に諦めず、期待を持ち続け、まずはみんなが投票することが、第一歩の始まりであるといえよう。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

決まらない政治と民主主義のあり方 [政治・政局]

  民主主義はどうもめんどくさい。物事、賛成あれば、反対もある。当然、異なる両方の意見を同時に満たすこと難しい。だから、双方の意見を取り入れ、足して2で割る方法が多く取られる。だが、この方法は妥協の産物であり、気分的に不完全燃焼さが残る。

  いま日本の政治で燻っているのは、まさにこうした問題ばかり。原発、TPP、沖縄米軍基地問題など、利害関係が複雑に絡み合い、政治はその妥協点を探ることに終始している。結局、当初案から10歩、20歩も後退し、結果はいつも骨抜き状態。それでも少しは進展が見られるものの、期待した側からすれば全然やってないに等しい。

  民主主義は理想であるけど、実に厄介である。多様な人々の異なる意見を尊重するという民主主義のシステムによって、理想的と思われる案も、大抵ことごとく押しつぶされてしまう。数年前に歯切れの良い政治公約を掲げ、政権交代を果たした民主党もこのシステムでガタガタに破壊された。こうしてみると、どの政党が政権運営をしても結果的には似たようなところで落ち着く仕組みが担保されているように思える。だから、日本では急激な政治変化はなく、低調なところで安定できているのではないか。

  しかしながら、ほとんどの日本人はこうした現状に諦めつつも、イライラ感が溜まってきている。そうした中、登場したのが橋下大阪市長率いる維新の会だ。いまの勢いからすれば、民主、自民の次の第3局的な位置を示すこともありえる。代表を務める橋下さんは、大阪府長の時も民主主義ギリギリの手法で、多くの既得権益に風穴を開けてきた。独裁的なイメージも漂うが、今日の決まらない政治の中では、彼の政治手法は極めて痛快さを感じる。このすっきり感が民衆の大きな支持を得ているのだろう。

  だが、国会はこれまでの地方行政とは意思決定の次元が遥かに違う。日本全体の総意だけでなく、アジアや世界全体の総意も入れ、その中で国民ひとりひとりを満足させる政治を行っていかなければならない。もしも、政権を担う側になった時、果たして、今のような歯切れの良いことばかり言っていられるか。民主党の二の舞だって十分あり得る。

  成熟した民主主義の中で、大勢の総意を入れれば、結果として決まらない政治にならざるを得ない。この面倒な民主主義システムを如何に操縦できるか、それにかかっている。そう考えると、非常に重い気分になる。

  そもそも、民主主義のあり方にも根源的な問題があるのかもしれない。大きな改革は不可能にしても、とにかく、一歩づつでも進展の見込める政治に期待するしかないのではないか。地味な政治が一番の推進力を持っているのかもしれない。


タグ:民主主義
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

中国反日デモ、日本と中国どちらも悲惨なだけだ。 [政治・政局]

  中国での反日デモの拡大が収まらない。日系企業の被害は甚大なものだ。愛国心を掲げながら、一部のデモ隊が暴徒化し、略奪や破壊行為が繰り返されている。

  これから国の将来を担う若者たちが、笑いながら建物に石を投げたり、火を放ったりしている。これが今日の中国人の姿として、その映像が世界中に配信されている。中国の指導部は、その国家の恥さらし行為を観て、どう考えているのか。領土問題以前の問題である。

  領土問題については、世界中のほとんど国が苦慮している。お互い言い分はあるし、妥協もできない。しかし、そうした問題を乗り越えて、外交努力することが、成熟した国家同士の暗黙の了解である。

  これまで中国は、愛国教育で、日本を徹底的に悪者にしてきた経緯がある。日本人は小人で、略奪やコソ泥のようなことを平気でやり、この世で最も軽蔑すべき人種であると、憎しみを込めて叩き込んできた。中国共産党の正義を讃えるために、悪役日本は非常に都合よかったからだ。しかし、過度の偏見に満ちた教育は、かえって自国の若者の思考回路を歪め、とんでもない方向に走らせてしまったようだ。

  中国はひどい格差社会である。貧しい人たちにとって、今の共産党特権階級は、富と権力を独り占めし、自分たちを苦しめている元凶でしかない。結局、その不満や怒りは反日から反政府へと向かい、その感情も日本に向けられていたものと同じ過激さに変化している。今回のデモの被害対象が日系企業だけでなく、共産党施設に及んでいるのも、その一歩である。

  今後、尖閣諸島は日本の政治姿勢からも、緊張が益々高まることが予想される。ただ、中国には、広い視野と世界観を持った知的階層の人たちが大勢いるはずだ。彼らは、若者たちの暴徒行為が如何に情けないか、政治に何を訴えるべきか十分認識している。であるならば、そうした声をもっと、国中に浸透させてもらいたい。このデモは国民の中からブレーキをかけるしかない。そうでなければ、彼らのレベルで中国の政治がひっくり返ってしまう恐れさえある。

  これから中国は間違いなく大国の道を歩んでいく。アジアのトップリーダーとして、力ずくで物事を解決するのではなく、民主的に平和を築いていく義務がある。面積では中国本土の一点にも値しない無人島1つに、青筋立てるのもどうかと思う。また、日本も国際法を盾にした正論も良いが、あまり自己主張ばかりするべきではない。両国のリーダーとも、次の世代がお互い仲良くできるように橋渡しすることが義務であり、そこに全力を尽くすことが最大の外交であろう。お互い一歩引き平和的解決する道を探すことが必要であると思う。


タグ:反日デモ
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

消費増税法案がスルリと成立。妙に納得させられた国民。 [政治・政局]

   昨日、消費税の増税法案が参議院本会議で賛成多数でスルリと成立した。

  税と社会保障の一体改革と言われているが、社会保障の中身ははっきりしていない。事実上の消費税アップ法案だ。

  民主政権発足当初は、無駄をなくすことに一所懸命に力を注いでいたが、最近、その熱はどこに行ったのやら。事業仕分けをこれまで以上に力を入れるのか。当面の財政の目途が立ったことで、政治の関心の矛先は違った方向に変わったように感じる。

  まあ、気がつけば、「土木開発」から「環境の改善」という名に鞍替えし、同じようにコンクリート建造物、リニア新幹線、高速道路等のインフラ整備に莫大なお金をつぎ込んでいくのがオチである。現状の経済がイマイチだから、安直にそちらに期待を寄せるのがいままでのパターンだ。

  国民の多くは、消費税が倍になることで、現状の財政問題等、ほとんどの課題が良い方向に向かうと信じている。また、そのようなニュアンスで消費税アップが説明された。国民を騙すつもりはないだろうが、うまくいかなければ騙したのと同じである。しかし、国民は妙に納得させられ、実感の無いまま、すごい法案が成立してしまったのだ。

  消費税8%、10%も、とりあえずの経過地点に過ぎない。数年後、さらなるアップも予想される。お金を上手に使うことよりも、たくさん取り立てる方が政治家は楽である。これがいつまで繰り返えされるのか。

 われわれ国民は、もっと政治に関心を持ち、選挙で真剣に投票しない限り、同じ歯車はいつまでも動き続けるだろう。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

政治の世界にオリンピック精神を。 [政治・政局]

  オリンピックの後に、政治のニュースを観ると、ガックリくる。

  また、衆議院解散総選挙を巡る駆け引きが始まったようであるが、いい加減にしてほしい。民主党も自民党も、復興、原発対策、社会保障、これらの重要課題に対して、いずれも満足な仕事をしていないではないか。

  数年前、2大政党の到来と、みんなが期待したが、結果はその2党とも弱体化し、逆に何だかよくわからない党がいくつもできたことだ。どの党も国民の受け狙いばかりが目立ち、将来の日本を真剣に考えているとは思えない。いずれの党も、国の中心に据えたくない気分である。

  そんな中で、ほくそ笑んでいるのが官僚だろう。政治の無能さは、役人の思うツボだ。現在進行の殆どの政策は、役人の主導で行われているのではないか。どうも筋書きが以前の自民党時代と同じような気がする。

  官僚に対抗するには、与党と野党が一丸になって、おそらく五分五分の勝負だろう。いまのような足の引っ張り合いでは、最初から勝敗は決まったようなものだ。消費税を上げて、果たして国民のために有効に使われるのか。結局、以前3%から5%に上がった時と同様に、何も変わらないかもしれない。

  まあ、変わらない政治も良いことかもしれない。でも、ちょっとは良い方向に振れてもらいたいものだ。政治の世界にもオリンピック精神を取り入れ、みんながフェアーに、そして、高い目標を持って、国難に立ち向かってくれれば、いろいろな問題が大きく前進しそうだ。是非、そんな政治に期待をしたい。


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

日本版「緑の党」発足。欧州ご本家のようになれるか。 [政治・政局]

  日本で「緑の党」が発足、反原発で果たして羽ばたけるか。

  この党の母体は地方議員でつくる政治団体「みどりの未来」。それを解散させ、党に改編したという。次の衆議院選挙では候補者を擁立し、反原発を旗印に国政に進出を目指すそうだ。

  国民は、政治のゴタゴタにウンザリしている。民主党、自民党、公明党の政策の大きな差は見えずらい。小沢一郎率いる「国民の生活が第一」は党名の誇大広告、また、これまでの政治手法の嫌気から、たとえ政策内容が良くても、国民を惹きつけることは難しい。橋下大阪市長率いる維新の会は非常に元気印だが、彼の斬新な思考についていける人はそれほど多くないと思う。だが、何か新しいことをやってくれるという期待感が大きく支持を集めている。

   しかしながら、 庶民の考えはシンプルである。はっきり言って、政治や経済の深みはわからない。政治家や専門家が違った意見を主張するのを聞いて、自分の考えで判断できる人は、国民全体の極一部であろう。

   でも、ただひとつ、子供からお年寄りまで、共通して思っている事がある。

  「原発は恐ろしい」という思いだ。 原発を無くしたら、エネルギー問題がどうなるかなんて、庶民は解らないが、原発に対する拒絶反応は当分無くなることはない。けれど、現政府も、自民党、公明党、そして維新の会ですら、歯切れよく反原発を打ち出すことはできていない。それは、現状の社会でエネルギー不足による不安や混乱を生じさせるリスクがあるからだ。まあ、役所から脅されてビビッているのだろう。

 その点 緑の党はスッキリできる。おそらく、原発なしの産業構造や経済発展のしくみ、そして国民生活の安定などの姿は描ききれていないと想像するが、「ダメなものはダメ」で、国民へアピールは強力に主張していくことだろう。

   特に若者たちは、現在の経済の安定よりも、むしろ自分たちの将来の社会の姿を大事にするように思える。そこには原発の無い社会が条件で、たとえ苦しくても早く脱原発をやらなけれという思いが強いはずだ。この緑の党はそういう人たちの受け皿になる戦略を描いているに違いない。

  今後、欧州のような緑の党のように大勢力として羽たけるかは、自然環境派のNPO団体やボランティアグループなどの市民グループがこの党にどれだけ結集するか、また、党のビジョンとして脱原発でどれだけ現実的な社会が描ききれるか、それが大きなカギになろう。日本の政治も混迷しそうだが、ようやく環境問題を重視した新しいステージを迎えたと言える。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

国会議員、歳費満額支給。国民はもっと怒るべきだ。 [政治・政局]

  東北被災地では、苦しい生活を強いられている中、国会議員の歳費が満額支払された。

  確か、震災直後、被災地の復旧、復興支援へと、国会議員の歳費を半年間3割カットすることで可決された。議員1人当たりにすると1カ月50万円、半年で300万円の削減である。復興に苦しむ被災地の方々の心情を思えば、当然、半年の短期間でなく、当面継続されるだろうと考える。

  だが、その期待は裏切られた。期限が終わる9月26日、みんなの党だけが、10月以降も削減を続けるべきと参議院に法案を提出したが、ろくな議論がされぬまま廃案になった。殆どの国会議員は自分たちのお金の方が大事らしい。

  では、国会議員の1人当たりの年間収入はどのくらいか。ネットで色々調べてみると、約4000万円ほどは支給されているようだ。内訳は歳費(月々の給与)が月々130万、期末手当(ボーナス)が年間計635万、文書交通費が月々100万円、立法事務費が月々65万円。 ちなみに、海外の議員は米国で約1700万円、イギリスやフランス、ドイツは1000万円前後。ただ、各国条件付けが違うので一概には比較できないが、でも日本の国会議員はもらい過ぎと言えよう。それでも金が足りないというから、日本の政治システムは、いかに無駄が多いのか、抜本的に考え直した方がいい。

  ただ、その国会議員がすばらしい仕事をしてくれれば特に言うことは無い。だが、毎日政局に明け暮れて、足の引っ張り合いばかりに終始している議員が目立って多い。そんな議員になぜこんな高額の税金を支払わなければならないのか疑問でならない。

  それに加えて、いつも対立してばかりしている与野党も、この歳費削減の打ち切りの件だけは、仲良く合意したということだから、呆れてものが言えない。

  国民もこれから所得税、消費税などの増税が強いられるのだ。国会議員に対してもっと怒りをぶつけていい。また、新聞やテレビ等のメディアもこれに対する批判が緩すぎる。前首相をあれだけ追い詰めたように徹底報道し、もう一度、歳費削減の特別法案を上げさせるべきである。

  それがあって、はじめて公務員制度改革、公務員宿舎などの官の問題を厳格に手を付けられる。国会議員が率先して身を削らなくては、すべてに渡たり説得力が無くなる。

  まず、4000万円はもらい過ぎだ。1割カットくらいはすぐにでも実施してもらいたい。何しろ、被災地の方々は収入ゼロでも家族を養わなければならないのだ。それを考えれば、日本の国会議員は異常なほどの過保護で、かつ甘え過ぎだと思う。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「徳」の低い政治家を退場させる選挙制度・改革が必要。 [政治・政局]

 協調手法ではじまった野田新政権。挑発的対決手法で政治の混乱を招いた菅政権とは対照的に、野党の対応は極めて低姿勢だ。

 しかし、その野党は必ずしも協調を望んでいるようでなく、むしろ対立に意欲的に観える。今度は、与党がなかなか挑発してこないので、野党からの揺さぶりをかけているケースが目立つ。政策議論の対立というよりも、単にケチのつけ合い的なものが多い。

 その最たるものは、この前、首相の所信表明演説中の野次である。まず、騒がしい。たとえ自分たちの意に反する話でも、国として重要な演説である。静かに聞くことは最低の礼儀だ。観ていて幻滅する国会の姿だった。

 これでは、小学校低学年の学級崩壊と成人式でバカ騒ぎをする常識知らずの若者たちと変らない。たとえ、考えや思想が違っていたとしても下品な行動は慎むべきであり、そうした国会議員たちが日本の国を確実にダメにしている。

 民主主義は、個人の自由、権利が尊重され、すばらしい仕組みである。しかし、その自由と権利の定義が曖昧で、それをはき違えている人が多い。国会議員の野次もある意味、自由と権利に守られているのかもしれないが、道徳的、倫理的観点からはNGである。

 本来、政治家は崇高な思想や徳を持って国家を導くポジションにある。だが、与党も野党も、あまりに俗っぽく、生々しいことが好きな人が多いのが現実だ。選挙でその人の資質、見識を見抜くことは難しい。しかし、現状はそこに根本的な問題が潜んでおり、それを改善しない限り、まともな政治が行われることは無いように思える。別に清廉潔癖を求めているのではない、人としての徳を持っているかが重要なのだ。

 その徳があれば、対立しても、ほどほどで協調もするであろうし、くだらない駆け引きや、ケチのつけあいも無くなるだろう。

 小選挙区や比例区等の選挙制度のしくみを変えることよりも、国会議員の資質(徳や見識)をチェックできる仕組みを組み込むことが、いまの日本には一番必要なのではないか。

 民主主義の政治は自由、権利、そして利益がすべての判断基準になりがちであるが、それを包み込む政治の美学、人としての美学が最も重要であるとつくづく思う次第である。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

野田新政権、対立から協力協調型の政治を築けるか。 [政治・政局]

 野田新政権が発足した。「どじょう」に「泥臭さ」、これまでとは対照的に、派手さを隠し、かつてない地味さで勝負した内閣だ。控えめなせいか、マスコミの反応もいまのところ実に静かである。

 ただ、よく観れば長年裏方で仕事をしていた人達が多く、我慢強い布陣が敷かれている。もう後がなく、崖っぷちの日本。いまは少しでも前進し、これまでの政治の遅れを取り戻してほしい。

 しかし、政権が変っても、いまの国会運営は与党の力だけではどうにもならない。2、3番手の野党である自民党、公明党、それに続く野党の協力が不可欠である。与党が協力を求めるならば、野党自身も懐を大きくし、それに応えてほしい。少なくとも前国会のように、次の政局を描いて、また同じような戦略で進めるようなことはあってほしくない。

 そもそも、現在の政治では、80年代以前のようなイデオロギー対局は無くなり、保守的な政党(民主、自民、公明、みんなの党など)の目指す方向は、ほとんど変らない。ただ、その方法論と手順が違うため、ギクシャクしているだけのことが多い。

 例えば、大きな争点となったこども手当であるが、自民党の児童手当も、子供手当も、理念に違いはあるものの、その性格と実態に大きな差はない。むしろ、限られた予算の中で、できる政策はほとんど似通っているため、その差異を訴えるために苦労しているようにも思える。今回、民主党もこども手当では大きく譲歩した。自民党、公明党も歩み寄るべきところは協力し、あらたな合意システムで政治を進めるしくみを作るべきだ。対局するばかりが、民主主義ではない。

 とにかく、日本の政治はギリギリの危機的境地にいる。言うまでもなく、復興に原発問題、デフレに円高、社会保障に絡む財政の問題。それにプラスして、世界経済の不穏な動きは、借金体質の日本に、東日本大震災並みの打撃を与えるかもしれない。そうならない為にも早急に手を打たなければならない。いずれも、待ったなしだ。

 自民党がつくった膨大な国の借金、鳩山、菅政権がつくった政治の混乱、そのすべてのツケを野田新政権は背負わなければならない。だが失敗が許されない。

 どうであれ、我々はこの政権にすべてを託さなければならないのだ。いつまでも政治批判や閣僚のあらさがしばかりに終始して場合ではない。政治の一刻の遅れ、つまずきは、自分たちに大きなマイナスとなって降り注ぐ。それを十分自覚しなければならない。

 嵐の中の船出、みんなが知恵を出し、そして協力すること。党内融和だけでなく、与野党の融和、それから、国民と政治、つまり社会全体の融和がなければ、この国難を乗り切ることはできない。まずは国民、社会は、政治に協力、協調する姿勢が大事であり、そのためには、政治はわかりやすく、丁寧に国民に説明する必要がある。そうした政治を野田新政権に望む。


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

次の首相は復興財源を曖昧にしてはいけない。 [政治・政局]

 また、日本の首相が替わる。もう誰も驚かない。毎年の恒例行事のひとつである。

 政治は脆弱だが、官僚の世界はビクともしない。世界騒乱の中、日本が比較的健全に生きているのは、官僚主導によるところが大きいかもしれない。決して国民に目を向けた行政をしているとはいえないが、少なくとも省益を守るため、その延長線上で国益は考えているようだ。

 しかし、政治はいつまでたっても無責任である。今回の民主党代表選でも、復興、復旧財源は、まず建設国債ありき、60年償還で政治がしっかり責任を持てば良いと、またいつもの先送り論を繰り返している。とにかく税に関わる論議を避けた発言ばかり目立つ。

 建設国債は、赤字国債と違って、国会の承認手続きがいらないとしても、建設国債も赤字国債も同じ借金にかわりない。国家の財政バランスシートではマイナスが膨らむ。マイナスが出るならば、プラスを補うのは当然のこと、マイナスだけで済まされるならば、政治家はいらない。

 そもそも国債を発行するならば、借金と言えども、大きなお金が国民の生活の中に入ってくる。せめて、今の世代は、その膨大なお金を、ただ使い果たすのではなく、早く借金の返済に努力するべきである。これまでも、赤字国債(約900兆円)の恩恵を散々受けてきたのだ。次の世代に対して、あまりにも申し訳ないはずだ。デフレを言い訳にしてはいけない。

 現在のデフレ経済の原因は、お金が流通しないことにある。 

 ギリシャやアイスランドをはじめ世界の殆どの国では、国家の財産が不足して、お金が流通しないことから不況が生じている。ところが、日本は膨大な資産(約1400兆円)があるにもかかわらず、結局、貯め込み過ぎて流通するお金が少なくなり、不況に陥っている。よその国から観たら、実に不思議な国である。

 日本人の思考は内向きで、自分の将来の心配、財産の確保に対する執着は大きい。特に高齢者に、その傾向が顕著に観られる。統計的に観れば60歳以上の貯蓄残高が異常に高い。中には社会保障である年金をひたすら貯金している人もいるという。それではお金が止まったままだ。経済としては資本ストックとしての流通より、消費によるフローの方が経済に元気がでる。デフレ解消には、この歪を是正することが第一であろう。いずれにしても、高齢者の消費マインドを高める政策が一番効果がありそうだ。

 いずれにしても、復興の為の財源を確保しなければならない。デフレ脱却の目途が立たなければ、復興財源の税と言えども、なかなか国民の同意を得るのは難しそうだ。どうしても、この高い貯蓄に手をつけたくなるが、それは国債発行につがる。やはり、消費税でカバーするべきなのか、目的税で集めるべきか、なかなか難しい問題である。 

 財政は借金で破たん寸前。もう選択肢は限られている。残された手段は、あらゆる知恵を絞って、デフレを脱却し、税の負担を軽減することだ。それには高齢者にお金をたくさん使うことが、最大の解決策かもしれない。


nice!(0)  コメント(1) 
共通テーマ:blog

毎日、批判が溢れる国、日本。 [政治・政局]

 最近、政治の世界も大人しくなった。首相退陣の声は相変わらず治まっていないものの、菅首相の「ぬかに釘」の状態で、あきらめに近いムードが漂っている。この数ヶ月間、それだけに国会で固守し続けた膨大なエネルギーは何だったのか、実に空しい気分である。

 こんな政権では復興が遅れるばかりだと言いながら、実は復興を遅らせているのは、何もしていない自分たちだと国民から批判を浴び始め、焦りを感じてきたようだ。このところ、与野党ともに現地入りして、すこし真面目に働き始めているとのことである。

 誰がやっても、復興、原発、不況等、この事態をうまく捌ける人はいない。もし、いるとするならば国民から、その人を推す声が高まっているはずだ。どこかの生命保険会社が、いまの日本を託せる人は誰かというアンケートで、1番になったのは北野たけしで、上位に名前を連ねていた人は、現実的にありえない人ばかりで、実践の政治家の名前は殆ど見当たらなかった。それほど、国民はもトップに対する感覚も軽く、ほとんど期待をしていない事がうかがえる。

 首相が誰になっても良くならないし、だからと言って、最悪の状態にもならない。全然、変る実感がないからだろう。しかし、長い時間のスパンで観れば、国力はズルズルと落ち、生活やこの先に不安を感じる人が多くなった。あきらかに悪い方向に進んでいる。

 でも、政権やトップが変れば、世の中が一変するという考えも根強い。これに国民は常に振り回されている。果たしてどうなのだろう。民主党と自民党、民主党の中でも、菅派と小沢派、たぶん、大きな括りで観ればそれほど大きな違いはない。最大の不幸は、戦争と貧困である。この方向に進まない政治でなければ、私としてはどちらでもよい。

 現在の政治を観ていると、例えば登る山が同じでも、右の道、左の道のどちらにするかでガタガタ揉めて、一向にスタートを切れないという状況が続いているように思える。どちらの道を進んでも苦しいのは変りないが、お互い、どちらが辛いか脅し合い、ダメージを付け合っている。本来ならばセールスポイントで競い合うべきなのだが・・・。国民はそれを聞いて、ただ迷うばかり。はっきり言って、何を信じたら安心できるのかわからなくなってしまっているのが現状である。

 結論からすると、どちらの道も同じところに繋がっていて、どちらも違った苦労はするものの、早く進んだ方が、目標地点に早く辿りつける。いずれにしても難題は必ず降りかかってくる。むしろ、そうしたことをしっかり説明して、みんなに覚悟をつけさせるのも政治の仕事だ。今回の節電を観れば、国民は覚悟すればよく協力し合う国民なのだ。だから、政治家はしっかりしなければならない。

 世の中、主義主張の違いはあることが当たり前。家庭の中でも、夫婦の考えに違いはある。だから、絶えず夫婦喧嘩をしているところもある。でも、全く考え方、性格が違っても円満な家族もある。たぶん、相手を尊重することに、一番のカギがあるのではないだろうかと思う。

 いまの日本の政治に一番欠けているのは、人格に対する尊重であろう。トップの人ほど、コケにされている。メディアの責任も大きいが、政治家が軽蔑やはき捨てる言葉を軽々しく口に出す。一番醜いのは実績も無く、それほどの政治的能力のない人が、時の首相に馬鹿にした口調で批判する姿だ。とても見苦しい。これでは、人間関係の上下や尊厳など微塵もなくなる。やがて、子供達も真似して、世の中が収拾つかなくなる。

 いまは公共放送であるNHKでもその傾向を感じる。特に夜9時のキャスターは上から目線が強い。コメントの内容はよくまとめているのだが、私見なのだろうか、最後に付けたす否定的コメントが効き過ぎる。オセロゲームに例えるならば、白と思っていた事が、最後のひと言で、パタパタ黒に変っていく感じだ。わざわざ水をかける必要があるのかといつも疑問に思う。

 国民は、とにかく「批判」、「バッシング」、「こき下ろし」、「中傷」で、何が本質であるかわからなくなっている。政治にもスポーツ精神のような相手に対する尊厳、卑怯な真似はしない、正々堂々と戦うという精神をもてないだろうか。

 誰か、国会での政治精神憲章でもつくってくれないだろうか。それに反したら退場とか。もちろん、首相も例外ではない。そうしなければ、いつまでたっても学級崩壊状態は終わらなさそうだ。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

原発解散で、ヨーロッパのような環境保護の市民派政党が躍進? [政治・政局]

 菅首相の打たれ強さに与野党疲れ果てている感じである。 一定のメドとなる3条件の法案を成立させ、早くは現政権を終わらせようという動きも加速している。一方、その当事者の菅首相はいたって元気であり、政権に対する意欲は一向に萎えていない。ただ、国会全体はゲッソリ衰え、すべてが空回りしているのは深刻な問題である。そんな中で、この国はどうなるのか、非常に心配である。

  昨日も、また菅首相の口から混乱を引き起す言葉が出た。原発の「ストレステスト(耐性試験)」である。政府の方針で既存原発の再稼働を進めてきた経済産業省やそれを容認した自治体は突然ハシゴを外された状態で、またも先が不透明になった。トップの朝令暮改でまたひと揉めだ。

  このストレステスト、原発の安全性をさらに高いレベルで確かめる試験であり、これに異を唱える人は少ないと思う。ただ、なぜ今頃こんな重要な話がでてくるのか、それが問題である。既にヨーロッパやアメリカでは福島原発事故を踏まえて、もっと過酷な条件で安全を評価しなければならないとこのストレステストをすべての原発で実施する方針を打ち出している。それが国際的な流れだ。ところが事故当事者の日本ではどうだろう。そうした報道が全く無く、くだらない内輪もめの話ばかりに終始、本質的な安全性の話は置き去りにされている。結局、今回の首相発言で経済産業省の官僚ペースで進まず、皮肉にも良かったように思える。

  そんなガタガタで、震災から5カ月が過ぎようとしている。いつまでも初期モード体制でいられては困る。そろそろ、様々な難しい問題に腹を括らねばならない時期に来ている。

 この原発について、私なりに整理すると次の3つのアプローチが必要と考える。

 ① 福島原発の完全な撤去。(恐怖の解消)

 ② 既存の原発はより安全性を高めつつ、徐々に代替エネルギーに転換させる。(不安の解消)

 ③ エネルギー全体の効率化と自然エネルギーの拡大。(安心できる未来への展望)

 ① については誰も異論はない。しかしながら困難極まる課題である。また、②と③について、政治家だけではなかなか方針が定まらない。現状重視の経済界とより安全性を望む住民の意思は大きな対立軸になる。ただ、経済界の中でも、風力や太陽光、スマートグリットなど新しいビジネスに期待をかけている企業も多く、必ずしも一枚岩ではない。また、住民の中にも電気代や消費税の値上がりにつながることに反対する意見も根強い。すべての人が満足できる答えはない。枝葉末節の議論ばかりしていても、話は拡散するだけだ。

  結局、進むべき道は次の2つであると思う。

 一つは、原発のさらなる安全性を追求し、共存を図る社会(電力コストは安いが安全に対するリスクが高い)。 もう一つは自然エネルギーを中心とし、現在の消費型から脱却する社会(電力コストや税の上昇、電力供給量の制約など)。

 そのどちらを国民が選択するか。そろそろ、国民に問うのもいいだろう。まだ時期早々という意見もあるかもしれないが、情報が有り過ぎるのも偏見が伴う。むしろ、直感で何が大事かで判断する方が良い選択ができるかもしれない。

  今、国会では解散を巡り、色々駆け引きされているが、もし、この原発のテーマで解散総選挙になったならば、従来のような民主党対自民党の構図ではなくなるような気がする。今度の選挙ではドイツの緑の党のような環境保護団体が支援する市民派政党体が誕生するのではと想像する。日本の政治の中心は相変わらず経済であり、環境に対する意識が薄い。だが、今回の福島原発で少し、有権者の意識も変化し、政治の方向性も変わりつつあるのではないだろうか。既成政党も現在のように政局争いでウダウダやっていれば、市民派政党に多くの票が流れる可能性がある。そうなれば、政治に緊張感が出てくる。ある意味、期待したいところだが、素人集団が入ることでさらなる混迷もありそうだ。

 ”市民派政党”の台頭。そう考えると、この前成立したNPO、NGOの法改正が、次の総選挙では意外と大きな威力を発揮するような予感がする。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

党則を破り、異を唱えた河野太郎議員にエールを送りたい。 [政治・政局]

 6月22日、衆議院本会議で、国会会期延長の採択に反対する党の方針に異議を唱え、河野太郎議員、岩屋敦議員の2名が、与党の提案に賛成を投じた。

 ここに2人の勇気にエールを送りたい。

 復興を迅速に行うために、国会を延長するという、ごく当たり前の事に賛成したことで、この2人には党から厳重な処分が下ると予想される。なんと馬鹿げた話だろう。

 国会の会期延長に反対した理由が、菅総理の辞任がいつなのか、はっきりしないという一点である。ここには被災地の復興・復旧という使命感はこれっぽちも見当たらない。これを国民は許していいのか。

 そもそも、首相の辞任の条件が震災復旧の目途である。ということは、さっさと重要案件を片付けてしまえば、公言どおり辞任しかない。しかし、現在のように菅政権の政策にはすべて審議に協力しないという野党の戦略は、逆に首相の延命に手を貸しているだけではないのか。非常に矛盾した論理を感じる。

 河野議員は原発事故に対しても、自民党のこれまで推し進めてきた原発政策に、はっきり反省を示している。彼のような思想、考え方で、与党と対峙できれば、復旧・復興対策も、本質的な議論で進んでいたような気がする。やはり、前回の自民党総裁選で彼が選ばれていれば、この国の政治のあり方がガラリと変っていたように思える。

 これから、河野議員はどのような行動をとるか、是非同士を集めて、もっと声を上げてもらいたい。この国が良くなるのは、与党を脅かすほどのしっかりした野党があることだ。そのためにも、自民党改革を是非がんばってもらい。


タグ:河野太郎
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

菅辞めろコールで遊んでいる場合ではない。日本全体が放射能でダメになるぞ! [政治・政局]

 今日も汚染水浄化にまた不具合が生じたようだ。

 浄化装置にトラブルが続き、循環冷却ができない状態が続いている。汚染水は溜まり続け、満杯になるまであと一週間。もし、これでもトラブルが続けば、恐れていた最悪モードの始まりだ。

 炉内への注水は止めることはできない。量を減らして調整しているとの話だが、危険な状態にならないのか。いずれにしても、ギリギリの橋渡しであり、残す手も無くなりつつあるように思える。とても不安だ。

 本当に冷却が失敗したらどうなるのだろう。再臨界で放射能の発散に手がつけられなくなる恐れはないか。そうなれば当然、人は近寄れない。専門家は具体的に最悪のイメージを示さないが、大量の放射能が発散する可能性も高まってきているのではないか。非常に危機感がこみ上げてくる。国民への情報開示が抑えられ、正確な情報が伝わっていない気がする。

  いまは東電1社の力に頼っているが、はっきりいって、もう限界にきている。東電の責任はきわめて重いが、これは国際レベルの次元で、この事故の収拾は世界中の英知を集めて対応すべき問題だ。いつまでもウダウダしている余裕はない。

 しかし、日本の政治家は、地震・津波が来た直後もおとなしかったが、原発がこれだけ危機的状況になっても、切迫感がない。本当にのん気天国である。特に原発推進を進めてきた自民党は、この状態をどう考えているのだろうか、問いただしたい。

 それにしても毎日、菅首相辞めろコールでうんざりする。辞めれば辞めたで、次は政局の始まりだ。たぶん、政治家にとって政局こそが醍醐味なのだろう。最近はそのようにしか見えなくなってきた。

 与野党、口先ばかりで言っている東日本の復興も、原発事故をしっかり解決しなければ成り立たない。被災地の復旧・復興も大事であるが、それとは別に原発処理は第一優先に取り組まなければならない。これには日本の命運がかかっているのだ。

 この原発事故復旧に、与野党の利害はない。即一致団結して、早い対応をしなければ手遅れになる。そうしなければ、東日本だけでなく、日本全体が放射能で本当にダメになってしまう。とにかく政治家は自覚を持って取り組んでほしい。


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

「党利党略」という魔物に国会は支配されている。 [政治・政局]

 「党利党略」

 この魔物が、どれだけ日本の国にダメージを与えているのか、そろそろ国民は声を大にしなければならない。復興を妨げている根源はここにあると思う。

 この国家的危機を乗り切るのは、党派を超え日本人として、みんなで力を合わせるべきと、誰もが思う。小さな子供でもそう考えるだろう。

 しかし、国会は違う。「党利党略」という魔物が、政治家の頭を支配し、日本を破滅の方向に導いている。すでに菅首相は完全に餌食になり、次なる餌食を探している。いまは自民党と公明党にどっぷり取りついているが、政権が替われば、今度は民主党に取りつき、同じように与党を揺さぶりつづけ、政権の弱体化を図っていくだろう。

 政党政治の理想は、お互い議論を戦わせ、そして議論を深めることによって、より良い政策に磨きをかけることにある。しかし、議論でなく批判、批評で相手のあらさがしをやり始めると、お互い傷付け合い、結局、双方とも「ダメ党」「間抜け党」という印象しか残らない。党利党略は手段を選ばない。相手を引きずり落とすのが、最も効果的な戦略なのである。

 菅首相を最低の総理と言って、徹底的に痛めつけている谷垣総裁が、国民の望む首相のアンケートで、現在の菅首相より、さらに低い位置にランクされていた。つまり中傷すればするほど自分の人望や人格を落としているのだ。党利党略は、こうすればこうなると、非常に論理的でわかりやすい。それゆえ、国民の目から、その思惑が見え見えになる。そのように見えてしまうと、逆にとても人間として許せないという感情が沸き上がり、嫌悪感を覚えてしまうものだ。

 個人的には自民党の石破政調会長や石原幹事長の支持者である。しかし、今の彼らは、私の目では党利党略の先鋒者にしか見えない。特に最近の石原幹事長は、持ち味のディベート力で、相手を奈落の底に突き落とすかのように発言する。自分たちが、いかに優れ、相手がどんなに馬鹿でひどいか、言葉を上手く選びながら、国民に暗示させているように思える。

 電車の中で、巷のおばさんたちが、そんな石原幹事長を「こんな時期に何を言っているんだろうね。本当に見そこなった」と痛烈に批判しているの聞いた。庶民を甘く見てはいけない。結局、自民党も一緒に自滅しているのだ。

 党利党略の魔物から逃れない限り、すべてはぶち壊される。魔物を退治できるのは国民の厳しい声しかない。メディアはその声を政治家に叩きつける義務がある。そうしなければ、いつまでもグルグル回るだけで、何の進歩もない。

 ただ、党利党略の茶番劇の方が、メディアとしてはウケがいいのだろう。そこも困ったものだ・・・。


タグ:党利党略
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

福島の被災地に仮設国会をつくり、議員は防災服、そしてまじめに議論しろ! [政治・政局]

 震災から、もうだいぶ時間が経っている。

 本気でやらなければならい復興対策、与党も野党もいまだにダラダラで、まったくやる気を感じられない。待ったなしの多くの課題もすべて滞っている。だが、政局遊びだけは、生き生きと、楽しそうにやっている。あの無意味な内閣不信任案提出の時は、まるでお祭りのように盛り上がっていた。その一致団結力、結束力を復興のために注いでもらえれば、どれだけ実のある政策を進めることができたか。強い憤りと空しさを感じる。

 そもそも国会議員は、震災の影響をまったく受けていない平穏な永田町にいることで、危機感が沸いてこないのかもしれない。暑くなったからといって、すっかりクールビズ姿でリラックスし、テレビカメラが向けられれば、偉そうに政府の批判ばかり繰り返している議員が大勢いる。そういう人たちが日本の政治に大きくブレーキをかけている。実に嘆かわしいことだ。

 やはり、国会議員に緊張感、危機感が無いことに、一番の問題があるかもしれない。

 ならば、復興の目途が立つまで、国会を永田町から福島の被災地域に移したらどうだろう。議場も別に立派なものをつくる必要はない。被災者たちと同じように、仮設の議場に、折りたたみ椅子、そして、議員全員は防災服を着て議論に臨む。当然、宿泊先も仮設ハウスだ。そうすれば、被災者と同じ気持ち、苛立ちも良く分かるのではないだろうか。

 また、原発問題は、実際の福島原子力発電所内で、放射線の危険を感じながら議論を進めるのも、さらなる緊張感がでてくる。そうなれば迅速に、かつ真剣な討論もできるのではないか。

 そのくらいやらなければ、いまの国会はピリッとこない。少々、金がかかっても、国益の上がる結果になれば、安い投資ではないだろうか。

 情けないと思うが、そんな事をつい考えてしまう。


nice!(1)  コメント(1)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

国民は国会議員を自由にやらせ過ぎている。通信簿で厳しく評価すべきだ。 [政治・政局]

  内閣不信任案決議の非常にバカバカしい一日が終わり、今度は菅首相の辞任の期日を巡って、またバカバカしい日々が始まった。

  首相は、一定のメドがついたら辞任すると公言している。単純に考えるならば、与党も野党もみんなで一致団結協力して、復興の目途を早くつければ、すなわち辞任が早まるわけだ。それが国民にとって一番いい選択肢である。

  ところが、実際は逆である。今の政権のままでは協力できないと固辞して、復興のための仕事をやろうとしていない。結局、復興の目途の先送りをやっているのと同じだ。

  この復興対策の遅れは、現政権だけの責任ではない。自分たちの復権を目指す民主党反主流派や、自民党、公明などの政権揺さぶり戦術が効を奏し、結果的に政府が進める復興対策に大ダメージを与え、被災者たちの生活を苦しめているのが現状である。

  国会は言論で戦っているから、一見平和的であるが、これが武力であるならば、ただ毎日殺し合いばかりやっているのと同じである。しかも、見苦しい卑怯なやりかたばかりで相手を痛めつける殺し合いだ。

  日本の武道では、もし相手が足に怪我を覆っている場合には、決して相手の弱みに付け込むようなことはせず、フェアーな精神で戦うことがモットーとされている。しかしながら、現在の日本の政治は、人の失点、弱点ばかり集中的に攻撃し、その人を全く無能人扱いにさせてしまう。たとえ、良い面があってもそれを讃えることはしない。ただ欠点ばかり並べて、最低の下劣な人間像をつくりあげる。それをメディアは面白がって報道し、国民はそれを聞いて納得してしまう。毎日繰り返し聞いていればオウム真理教と同じで洗脳されるものだ。

  いま虚勢を張っている谷垣総裁が、首相の座を射止めても、菅さんと同じ運命をたどるのは十中八九、間違いない。それは石原幹事長でも、石破政調会長でも同じことが言える。個人的には非常に有能な人たちと思っているが、現実はすぐに潰されることだろう。しかも菅さんより短命で。

  では、どうしたら良いのか。これは小学校低学年の学級崩壊と同じで、国会議員は根本的な道徳からやり直さなければ治らないと思う。「たとえ立場が違っても、相手の尊厳をもって接すること」、「人の不快になる言葉は発しない」、「自分のことばかり考えるのではなく、人を支え合い、協力すること」など、社会で平和に生きていくために最低限必要な道徳観念を植え付けることが必要であろう。

  どうして、国家の最高府である国会が、小学校の学級崩壊と同じになるのか理解に苦しむが、これが現実であるから仕方がない。ただ、メディアもそろそろ、こうした国会議員ひとりひとりにお灸をすえなければいけない。

  たとえば、今回の復興に対して、どれだけ役に立つことをしたか。たとえ成果が上がらなくても、どれだけの体を張って仕事をしたか、そうしたことを点数で評価するのもいい。また、人の批判ばかりして、大したことをやっていない議員に対しては、大きな減点を与えるのも1つだ。そうすると、普段大きな顔をしている、大物政治家と称する議員の評価点がサッパリということもありうる。こういう人が次の選挙で落選すれば少しは日本の政治も良い方向に進展するだろう。

  ひとつの提案として、こんなアイデアはどうか。まず、マスメディアは良識ある識者を選び、実績に基づき国会議員全員の通信簿をつくる。少なくても主要4紙がそれぞれ通信簿をつくれば、バランスのとれた評価軸ができる。国民は選挙の時に、それらを見ながら比較検討して投票すれば、いまよりまともな国会議員を選ぶことができる。また議員も常に緊張感をもって政治に取り組むことにもなる。パフォーマンス政治やバカな喧嘩もできなくなり、国会の論議もまともになってくるのではないだろうか。どうであろうか。是非、こうした流れをつくってもらいたいとつくづく思う。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

選択肢は菅、小沢、谷垣氏だけとしたら、さて誰を選ぶ? [政治・政局]

  深刻な原発事故の打開、一刻も早い復興・再興への対策、さらに長引く不況対策、年金問題の解決等々、すべての国民が願っていることだ。

  しかし、永田町はそうではない。日本と国民をそっちのけで、今日も権力争いに終始している。来週早々にも内閣不信任案の提出される見込みである。果たして、自民党の谷垣総裁をはじめ野党の執行部は、もし可決に失敗した時の責任をとる覚悟があるのだろうか。内閣不信任案は解散総選挙に匹敵する重さがある。このカードを単なる政権の揺さぶりとして使うならば、日本の民主主義政治は終わりである。そうならないことをせつに願う。

  我々は政治家のいつもパフォーマンスに騙され、メディアのつくる世論に流されている。そこで、今回の内閣不信任案の是非を占うべく、こんな直球のアンケートを国民にしてみてはどうだろうか。

  もし、3つの国があり、次の政治家が首相ならば、あなたはどこの国に住みますか。

①菅直人、②小沢一郎 ③谷垣禎一

  ただし、①~③が嫌ならば、④として、あなたは北朝鮮に住むことになります。

  このように選択肢が限られると逃げ道はなく、意外と本音が出てくるのではないだろうか。おそらく①~③だけなら、どれも選ばずという人が最も多いだろう。しかし、それが④の北朝鮮になるならば、誰か選ばざるを得ない。苦渋の判断が求められる。

  私の推測では②の小沢氏が最も低いと思う。政治的手腕に期待するものの本当はどうなのか半信半疑である。また、政治にダーティーなイメージは、アレルギー的に受け入れられない人、ウンザリ気味の人も多いことだろう。

  それから、③の谷垣氏は思ったほど伸びないと思う。これまでの野党第一党としての評価は菅首相を攻められるほどりっぱなものではない。また、自民党は相変わらずの派閥政治が残り、体質が変ったようにも殆ど見えない。「官僚任せ」と「問題先送り政治」がまた復活するのではと危惧する人も多いだろう。

  最後に①の菅氏であるが、この人も不人気である。昔、薬害エイズで活躍した頃とは別人の扱いになり、いまでは「あっけら菅」「すっから菅」など言いたい放題の凋落ぶりである。では、この人はどうであろうか。私は②、③の選択肢よりマシという判断で、結果的には一番多いのではないかと思う。それも過半数以上の・・・。

  国民の多くは政治に不満を持っているものの、具体的に何が悪く、どう変わればよいかわかっていない。また、変わってほしいといいながら、実際は変わることへの不安の方が大きいものだ。だから、政治家が主張しているほど、国民は変化を求めてなく、むしろ保守的と考えた方がいい。現状に不満を持ちつつ、自分に特別な不幸なければ、現状に満足というのが実態だと思う。

  そうした国民の感覚とは別次元なのが、国会議員である。もしも、このアンケートを彼らがやれば、おそらく一番不人気なのは①の菅氏であろう。

  このギャップはどうしたらよいのか。それを調整できるのはメディアだけである。

  だが、それが思うほどうまく機能していない。どちらかと言えば、視聴者の気を引くよう政局の茶番劇ばかり報じており、逆に国民を騒ぎの中に引き込むべく煽っている。大学教授や専門家の偏った思考を世論とするのではなく、一般庶民の素朴で単純な考えをもっと汲み上げてもいい。それが本当の世論の姿だ。

  結局、東北の復興も、政治家や専門家は口ばかりで、実際に立ちあげているのは、一般庶民である。理屈をこねるよりも、再興の想いを胸にして、ひたすら汗をかき、がれきの中から少しづつ自力で生活を取り戻している。そうした人達の声が一番大きくなるように、メディアは報じていかなければならない。

  庶民の声は、いまはみんな一丸となって国を建て直すこと、そして、みんなで支え合うことが大事である。特に「支え合う」が政治家に大きく欠けている。

  このゴタゴタした政局を、メディアは国民の想いをくみ上げて冷静に報道し、かつ政治家が目を醒まし、すべての国会議員が総力を挙げ、この国難に立ち向うことを願うばかりである。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

ガセネタで大恥をかいた自民党。小沢神話に懲りないマスメディア。 [政治・政局]

  大震災直後に大人しくしていた政治家たちが、急に元気になり始めた。 ただ、この国家危機をどう乗り越えるかを議論するのではなく、国家元首を替えることのみ、情熱を上げている。そのあと、どのようなビジョンで復興、再生するのか、また不況が続く日本経済をどう立て直すのか、具体的な姿を示すことなく、ひたすら倒閣運動に精を出している。

  民主党の中は、相変わらず小沢氏の存在が大きいようだ。あれだけマスコミや国民からイエローカードやレッドカードを突きつけられても、なお健在である。不思議なのは、いつまでも小沢神話を壊さないマスコミは何なのだろう。代表選のころは小沢政治と決別すべきとはっきり書いていた新聞社が、いまでは小沢氏の発言や行動をひときわ持ち上げている。報道や論評の質にブレがあるのではないだろうか。

  それから、自民党であるが、官僚からの海水注入中止のガセネタに踊らされて、谷垣総裁が大恥をかかされた。いや、倒閣を急ぐあまり、そのガセネタに飛びつき、大やけどをしたといっていい。東電の情報管理の問題もあるが、それ以上に自民党の浅はかさが恥ずかしい。少なくとも谷垣総裁を中心とする執行部は、無能呼ばわりしている菅政権と五十歩百歩であることが証明されてしまった。

 来週、野党は内閣不信任案を提出する予定らしいが、次の内閣が現内閣より能力以下になることも、国民は十分覚悟しなければならない。いまより、決してマシという保障はまったく無い。新聞をはじめ、すべてのマスコミは、現政権を引きずり降ろすことばかり誘導する空気が強いが、そのあと、どうなるか、あまり触れられていない。何かリスクの高い方向に進まされているようでならない。

  よく首相の強いリーダーシップを期待するというコメントを目にするが、衆参で過半数とれていない政権では、それを期待することは無駄だと思う。今の日本では、野党は同じような政策、意見、考えでも、何か差異をつくり反対する。そうしないと自分たちの存在感がなくなるからだ。だから、小いさい事でも大議論になり、迅速に事が進まない。「民主主義の罠」とでも言おうか、各党が協力してひとつの仕事を成すことができにくい仕組みになっている。平和な時はそれでも良いが、いまのような国家危機に瀕している時には、もっと大人の対応が望まれる。

  所詮、いまの日本の政策は、民主党、自民党、どちらが政権を担っても、官僚が大筋のシナリオを書ている。彼らが政党の好むように脚色しているだけで、どこかで上手くバランスを取っている。だから、政治家のパフォーマンスで180度違って聞こえる政策も、実は5度、10度程度の違いで、本質的なところは殆ど変っていないことも多い。そう考えると、政権や首相をコロコロ替えるメリットは、果たしてあるのか、非常に疑問である。

  いまの政権には決して満足していないが、この時期に敢えて変えなければならない理由は、よくわからない。むしろ、協力を拒み、何も成果を出せない野党の責任を追及することも、政治不信を払拭する一つの選択肢ではないか。約半数の勢力を持つ野党がしっかりしなければ、日本の国家は片肺と同じである。マスメディアは、そうした見地で厳しく報道しなければならない。

  百年に一度の国家危機、この大事な時期を無駄にしないように、我々は冷静に、そして、しっかり事態をみつめることが必要といえよう。


nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

日本の政治は、原発と復興の一色。それだけでは元気がなくなる。 [政治・政局]

 いまの日本は、原発問題と被災地の復興の一色に染まっている。ニュースの7割はそれらの報道が占めている。大震災から2カ月。そろそろ日本全体を見渡す視点が必要だ。

 それまで騒がれていた年金、景気対策、普天間基地、その他外交などの問題は何処へ行ったのか。百年に一度の大災害が優先され、それらすべて置き去り状態では、日本人全体の生活、産業が犠牲になり、国家の活力が停滞化する。

 バブル崩壊以降、失われた20年が過ぎ、さらにこの不名誉な記録は更新され続けている。中国、韓国をはじめ新興国の追い上げは凄まじく、ハイテク家電製品や自動車産業なども、すでに日本のお家芸と言う時代は過去のものだ。この大震災でもたもたしていると次々逆転されてしまう可能性すらある。そんな中で、日本はどのように活路を見出すのか。手遅れにならないよう真剣に取り組まなければならない。

 そう考えると、いまの日本の政治は、2つの内閣機能が必要と思う。1つは東日本・原発復興内閣、そして日本全体の政治を行う本来の内閣。それには党派を超えた国会議員が参加しなければ、とても人材が足りない。以前にもブログで書いたが、オールジャパンで立ち向かうことが一番望ましい。そのためには菅総理と少なくとも谷垣総裁が党益を超えて、日本の利益のために手を取り合うこと必要だ。

 しかし、何度かそうした機会も、結局すべて党益が絡み合い、実現できなかった。非常に残念である。いまは政党の旗色はどちらでもいい。一歩でもいいから前進することが重要である。

 はっきり言って、民主党、自民党、みんなの党、それに公明党、大きく見ればどれも似たり寄ったり。そもそも民主党と自民党の差は、国家で言えばフランスとイギリスの差ぐらいで、アメリカと中国やイランの差ではない。何でもすべて、いちいち敵対し、いがみ合うことはない。根底は一緒なのだから。そんなことで浪費する時間とカネがあまりにも無駄である。

 また、自民党が内閣不信任案を出すと言っているが、また、政治の混乱をつくるだけである。いつまで続けるのか、もういい加減にしてほしいものだ。


タグ:原発 復興
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

小沢氏が倒閣をほのめかすと、自民党が急におとなしくなった。なぜ? [政治・政局]

 小沢元幹事長が倒閣の動きをみせたら、急に自民党が静かになった。

 それまで、菅首相の辞任を繰り返していたのに、内閣不信任案の現実味を帯びた途端にシュンとしてしまったようだ。結局は、自分たちが責任を持って、日本を立てなおそうという気概がないようだ。 おそらく、半年から1年は、政治の操縦が難しい。原発の処理は技術的にも政治的にも極めて困難で、リスクが高すぎる。それを背負ってまで、政権をとるのは利口ではない。そんな計算で動いているようにしか思えない。

 しかし、この状況を現政権に任せていいのか。いまはみんながNOを言っているのだから、野党第一党の自民党は政権をとるチャンスである。また、国民はダメとはいわないだろう。ただし、政権を取るならば、民主党以上の仕事はしてもらわなければならないし、現在、問題になっている情報の錯綜や政府の政治的混乱は、確実に無くすことが最低条件である。

 本当にできるのか。私は、正直なところ五十歩百歩で、あまり期待していない。

 今日はたちあがれ日本、新党日本も打倒菅内閣を打ち上げた。しかし、旗印の首相候補にだれの名前もあげていない。ただ、首相を引きずり落とすことだけを言っている。実に無責任な発言である。

 そんなひどい日本の政治を観かねてか、ソフトバンクの孫社長が私財を投じて、反原発を推進するための機関の設立するそうである。本来ならば、真っ先に政治家が提言すべきものであるが、全然そうした具体論は聞こえてこない。そんな思考停止状態の間にも、電力需要の危機である夏が刻々と近づき、原発作業は相変わらず難航している。また、不明者の確認作業や復興、復旧は大幅に遅れ、農産物や家畜、魚介類などにも放射能汚染が広がるなど、日本の深刻さは益々拡大するばかりだ。さらに、最近では健全な地域の経済活動も滞り始め、日本全体の経済力が大幅に低下しつつある。人間で言えば、心筋梗塞を起こしそうな状況である。

 それでも、まだ民主党、自民党などは、政権ごっこをやりつづけたいのか。

 ここは、与党、野党の若手が反旗を翻し、新たな動きを起こすべきだ。平和な時ばかりに、新党を立ち上げるのではなく、こうした国家危機の時こそ、旗を立てるべきであろう。できれば若くて元気のいい人が立ち上がり、将来の夢とビジョンを語り、国民を勇気づけてもらいたい。過去の歴史ではそういう人物が登場している。いまはそれを期待する。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース
前の30件 | - 政治・政局 ブログトップ